<国会見学>人気は参院に軍配 規制響き衆院は横ばい(毎日新聞)

 今夏に通常選を控える参院への参観(見学)者数が9年連続で増加を続け、過去最高を更新し続けている。人数的には上回っている衆院の見学者数に大きな変化はない。参院の見学者増の背景には、米同時多発テロ以降09年11月まで行われていた衆院の規制や参院が中学生などを対象にした国会体験プログラムがあるとみられる。【曽田拓】

 参院広報課によると、09年の見学者は34万6人と、10年前の1.7倍。一方、衆院は90年代後半には、60万人を超える見学者が訪れているが、ここ10年間は40万人台後半〜50万人台で推移している。

 「特に一般の見学者が増えている実感があります」。参院の衛視として20年の勤務実績を持つ若林隆さん(39)は話す。衛視は院内警備のかたわら、見学者の案内役も務め約1時間で議場や皇族の控室などを回り説明を行う。

 若林さんが見学者の増加を実感し始めたのは01年ごろ。小泉純一郎首相が誕生しテレビや新聞では首相のまんじゅうや携帯電話ストラップが国会土産として紹介された。「知人から『買ってきて』と頼まれるようになった」と振り返る。

 同年、米国で同時多発テロが発生。衆院は見学を議員紹介のあった団体、個人に限定する規制を始め09年11月まで行っていた。一方、参院は02年から小学5年〜中学生向けに、国会の仕組みを体験できるプログラムを開始。02年は約2万3000人だった利用者は昨年は約9万人と好評で、昨年から1日3回から4回に増やした。

 15日に両親を連れて静岡県三島市から見学に来ていた設計業、高橋憲一さん(47)は「以前、衆院は議員の紹介なしではだめと聞いていたけど、ホームページを見て参院なら大丈夫と思って来た」。

 参院広報課は「衆院の規制もあってか、旅行雑誌などでの国会見学の記事では、参院を紹介する傾向が多い印象がある。その影響も背景にあるかもしれない」と推測。財団法人「日本修学旅行協会」は「体験学習型の修学旅行が人気なのに加え、不景気の中(入場料のいらない)国会見学は学校にとっても、ありがたい存在なのでは」としている。

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# by uab0pvy2x5 | 2010-04-23 08:29

鳩山首相が帰国(時事通信)

 ワシントンでの核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相は14日夜、羽田空港着の政府専用機で帰国した。 

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# by uab0pvy2x5 | 2010-04-20 16:26

タイ邦人カメラマン 無言の帰国 妻「言葉にできぬ悲しみ」(産経新聞)

 タイの首都バンコクで銃撃を受け、死亡したロイター通信日本支局のカメラマン、村本博之さん(43)の遺体が13日夕、成田空港に到着した。バンコク発の日本航空機で村本さんの遺体とともに帰国した同僚の同支局シニアプロデューサー、オリビエ・ファーブルさん(42)は、村本さんが取材で使っていたテレビカメラを肩に下げ、沈痛な表情で報道陣の前に現れた。

 ファーブルさんは、村本さんの妻、恵美子さんから預かったコメントを代読し、「世界中にいる彼の友人から励ましの言葉をいただき、彼がどんなに愛されていたかを実感している。彼を失った悲しみはあまりにも大きく、うまく言葉にできないが、2人の娘の母として気持ちを引き締めなければと思っている」と述べた。

 バンコクで村本さんの遺体と対面したファーブルさんは「少し日焼けして無精ひげもあったが、安らかな顔で眠っているようだった」と話した。村本さんと家族のことを聞かれると、「娘思いの父親で、職場に連れてきたこともあった。娘たちもパパのことが大好きだったと思う」と、涙を浮かべて何度も言葉を詰まらせながら答えた。

 同席した同支局のネルソン・グレイブス編集局長によると、村本さんの葬儀は週末に都内で行われる予定という。

 外務省などを通じ、警視庁に入ったタイ当局による司法解剖結果では、村本さんは左方向から銃撃された可能性がある。

 警視庁組織犯罪対策2課は石神井署に捜査本部を設置し、刑法の国外犯規定を適用し殺人容疑で捜査を進める。14日には東大病院で司法解剖する方針で、詳しい死因や村本さんが銃撃された状況を調べる。

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# by uab0pvy2x5 | 2010-04-14 15:04

格差を助長する高校無償化に「ちょっと待った!」(産経新聞)

【河合雅司の「ちょっと待った!」】

 鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の無償化制度がスタートした。公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円の「就学支援金」を高校側にまとめて支給するという内容だ。

 経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の多くでは公立高校授業料を徴収しておらず、専門家からは「ようやく世界標準並みになった」という評価の声も出ている。

 だが、制度を詳細に見ていくと、国会審議でクローズアップされた朝鮮学校の取り扱いばかりでなく、無償化によって新たな「格差」が生じる可能性があるなど問題点は少なくない。ずさんな制度設計が要因で、政府はただちに見直しに着手すべきだ。

 問題点の第1は、公立と私立とで公平さを大きく欠く点だ。

 公立高校生は授業料がゼロになるのに対し、私立高生は授業料と就学支援金の差額は自己負担となる。

 私立高校については「行きたい人が行く贅沢(ぜいたく)な学校」との指摘もあるが、地域によっては生徒の公立高校志向が強く、公立に入学できず、やむなく私立高校に行くケースも少なくない。私立高に行く生徒の家庭は高所得とはかぎらない。

 つまり、裕福な家庭の子供が授業料無料の公立に入り、低所得世帯の子供が私立で授業料との差額を支払わなければならないという矛盾が生じることも十分あり得る。

 これでは、文部科学省が説明する「すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」という趣旨には合致しないだろう。

 申請手続き上の負担も、私立高校生のほうが重い。授業料を徴収しない公立は、国が地方自治体に授業料相当額を直接支給する。これに対し、私立は4月に保護者が学校に就学支援金の申請書を提出しなければならない。都道府県が認定すると、高校が支援金を代理受領する仕組みだ。

 手続きの問題点はこうした煩雑さだけではない。就学支援金は低所得者には加算されるが、課税証明書など世帯年収を確認できる書類を学校に提出することが求められる。専門家からは「個人情報の保護が大切にされる時代に、学校に所得情報を把握されることを嫌う保護者は少なくないだろう」との改善を促す意見が出ている。

 こうした公立との「格差」については、私立高校関係者からは「私立離れが加速するのでは」といった不安の声も出ている。

 第2に、所得制限をつけなかったことに伴う問題点だ。

 授業料の支払いに困っていない裕福な世帯では、無償化によって浮いた授業料分を塾代などに充て、結果的に学力の格差を広げることになりはしないかとの指摘がある。実際、塾業界では高校無償化をビジネスチャンスととらえ、新たな講座開設などの準備にかかっているところも少なくない。

 高校に納めるお金は授業料だけではない。教科書代や施設整備費、光熱水費、修学旅行などの積立金といった負担も大きい。

 限られた財源の中で「これらをすべて無償化しろ」というのは現実的ではないが、所得制限せずに授業料無償化に年間4000億円もの財源を使うのであれば、支援を本当に必要とする低所得の世帯に傾斜配分して、手厚く支援することこそが、「安心して勉学に打ち込める社会」に近づくというものだ。

 「鳩山由紀夫首相のような大金持ちの家庭の子供まで無償化することはない」といったバラマキ批判は根強い。

 さらには、高校無償化に伴って、子育て世帯がかえって負担が増えるケースもあり得る。財源確保のため、16〜18歳の子供を持つ家庭の特定扶養控除が段階的に縮小されるためだ。

 各自治体が独自に行っている授業料減免制度を利用してきた世帯は、新たな恩恵はないものの、税負担だけ増えるケースが出てくる。自治体の従来の支援策が低所得世帯向けに上乗せ支援策として役割を果たせばよいが、国の高校無償化制度導入に伴い独自支援策を見直す自治体も少なくないようだ。

 進学しなかったり、中退した場合などの世帯でも、高校生と同年代の子供を育てながら負担が増加する可能性がある。

 文科省は、救済策として給付型奨学金の創設を検討しているが、見通しは立っていない。

 なぜ、こうも問題点が多いのか。鳩山政権が、「子育て世帯への家計支援」なのか「経済的理由で高校進学が困難な生徒への教育の機会確保」なのか、政策の理念が定まらないまま法案づくりが進められたことが大きい。

 鳩山政権は高校無償化について、当初は「中学卒業までは子ども手当、高校生には高校授業料を無償化する」と、少子化対策としての意味合いと家計支援である点を強調していた。親の所得に関係なく一律支援の仕組みとしたのも、「社会全体で子育て」という鳩山政権の少子化対策の考え方に基づいた理屈だ。

 ところが、できあがった法律は「教育の機会均等」が前面に押し出され、授業料を無料にしなければ教育の機会均等が担保されないかのような議論が展開された。

 しかも、支給方法が高校側への直接支給となったため、家計支援というよりも高校への助成金といった色合いも強くなり、ますます意味合いが見えづらくなった。どの学校を対象に含め、どこを外すのかに焦点があてられたのも、学校支援を前提とした議論となったためだ。

 政府内の法案検討過程は、ほとんど明らかにされなかった。参院選前の成果としたい鳩山政権が4月支給にこだわり結論を急いだため、議論が生煮えとなったのことは否めない。

 国会は法律の付則に、施行3年後の見直し規定が盛り込んだが、ここまで問題を抱えた制度を改めるのに時間を待つ必要はない。

 鳩山政権には、高校の教育現場や高校生を抱える世帯の「生の声」によく耳を傾け、国民が求めるサービスを提供できる制度へと早急に改善することが求められている。(論説委員)

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# by uab0pvy2x5 | 2010-04-09 03:25

<与謝野氏>新党8日にも旗揚げ 「私は応援団」と石原知事(毎日新聞)

 新党結成に向け自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相は4日、フジテレビの番組で、平沼赳夫元経済産業相らと結成する新党について「当然、今週中には立ち上げる」と明言した。8日にも旗揚げする見通し。両氏は5日、自民党の園田博之前幹事長代理らを交えて、新党が掲げる政策や新党の名称、参加メンバーなどを協議する。

 与謝野、平沼両氏の関係者によると、新党は国会議員5人で発足する。園田氏と自民党の藤井孝男元運輸相が参加するほか、中川義雄元副内閣相や鴻池祥肇元官房副長官らの名前が取りざたされている。平沼グループの無所属、小泉龍司、城内実両衆院議員も新党結成後に合流する可能性がある。園田氏は4日、テレビ朝日の番組で「人数は少ないが、危機感を持っている人が集まる。参院で与党を少数にし、政策を変更させないと日本は劣化する」と語った。

 新党入りに意欲的な鳩山邦夫元総務相は一両日中に平沼氏と会談する。鳩山氏は4日、東京都内で記者団に「一緒に行動したいという自民党の若手議員がいるので協議しなければならない」と述べるにとどめ、新党入りは明言しなかった。昨年の衆院選で落選した中山成彬元国土交通相は4日、毎日新聞の取材に、新党に参加する意向を表明した。

 石原慎太郎東京都知事が平沼、与謝野両氏の仲介役として新党に協力していることも明らかになった。石原氏は4日、与謝野氏とともにフジテレビの番組に出演し、「私は応援団だから。チアガールだから」と語った。

 しかし、与謝野氏らの新党に対しては、与野党通じて「大きな広がりはない」という冷ややかな見方が大勢だ。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は4日、甲府市で記者会見し、「新党に加わる人の顔ぶれはミニ自民党。参院選では自民党に打撃になるだろう」と指摘した。枝野幸男行政刷新担当相は都内で記者団に「興味も関心もまったくない」と述べた。【野原大輔、小林悠太、石田宗久】

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